出産費用シミュレーター

2023年4月以降、出産育児一時金は産科医療補償制度加入施設での出産であれば50万円（加入外施設は48.8万円）が支給されます。健康保険・国民健康保険に加入していれば原則受け取れます。「直接支払制度」を利用すると医療機関が直接受け取るため、窓口での支払いが出産費用から一時金を差し引いた金額のみで済みます。

厚生労働省の調査（2022年）によると、正常分娩の出産費用の平均は約48〜52万円です。地域差が大きく、東京など大都市では60〜70万円台になるケースも多い一方、地方では40万円台の施設もあります。無痛分娩は通常分娩より10〜20万円、帝王切開は健康保険が適用されるため自己負担は3〜5割程度となります。

妊婦健診は14回程度の受診が推奨されており、自治体の補助券を利用した後の自己負担は全体で2〜5万円程度が目安です。補助券の枚数や補助額は自治体によって異なり、東京都などは14回分の補助があります。補助券を超える回数の健診や追加の検査（胎児ドック・NIPT等）は全額自己負担となります。

産後に必要な主な費用は①ベビー用品（ベビーベッド・チャイルドシート・哺乳瓶など：5〜20万円）②マタニティ・授乳用品（1〜3万円）③産後ケア・産後ヘルパー（0〜10万円）④育児グッズ（抱っこひも・ベビーカーなど：3〜10万円）があります。出産準備品は中古・レンタルを活用することで費用を抑えられます。

育児休業中は雇用保険から「育児休業給付金」として、育休開始から180日間は休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。また産休中（産前6週間・産後8週間）は健康保険から「出産手当金」として休業前日額の3分の2が支給されます。育休・産休手当シミュレーターで実際の受取見込み額を計算してみてください。