社会保険料 早見表

月収30万円（39歳以下・協会けんぽ東京2024年度）の場合、社会保険料の従業員負担額の目安は次のとおりです。健康保険料：約14,970円、厚生年金保険料：約27,450円、雇用保険料：約1,800円、合計：約44,220円（社保負担率 約14.7%）です。月手取りは約255,780円が目安となります（所得税・住民税別）。40歳以上の場合は介護保険料（約2,400円）が追加されます。

月収40万円（39歳以下・協会けんぽ東京）の場合、健康保険料：約19,960円、厚生年金保険料：約36,600円、雇用保険料：約2,400円、合計：約58,960円（社保負担率 約14.7%）が目安です。40歳以上の場合は介護保険料（約3,200円）が追加されます。会社も同額程度を負担しており、労使合計では月約12万円が社会保険料として拠出されます。

月収50万円（39歳以下・協会けんぽ東京）の場合、健康保険料：約24,950円、厚生年金保険料：約45,750円、雇用保険料：約3,000円、合計：約73,700円（社保負担率 約14.7%）が目安です。40歳以上の場合は介護保険料（約4,000円）が追加されます。なお、厚生年金の上限は標準報酬月額65万円のため、月収65万円を超えると厚生年金保険料は増加しなくなります。

厚生年金保険料の上限は標準報酬月額65万円です。月収が約635,000円以上の方は、厚生年金の標準報酬月額が65万円に固定されます。この場合、従業員の厚生年金保険料は月額59,475円（65万円 × 9.15%）が上限となります。月収がそれ以上増えても厚生年金保険料は増加しません（健康保険は上限がより高いため引き続き増加します）。

健康保険料（協会けんぽ）の標準報酬月額の上限は139万円です。月収が約135万円以上になると健康保険料は頭打ちとなります。上限時の従業員負担額は約69,361円/月（139万円 × 4.99%）となります。なお、一部の健保組合ではさらに高い保険料率が適用される場合があります。

40歳以上（40〜64歳）になると、介護保険料の支払いが始まります。協会けんぽ東京（2024年度）の介護保険料率は全体で1.60%（従業員・会社それぞれ0.80%）です。月収30万円の場合、介護保険料の追加負担は月額約2,400円（年間約28,800円）となります。月収40万円なら月約3,200円（年間約38,400円）が追加されます。

会社（事業主）が負担する社会保険料は、健康保険・厚生年金については従業員と同額（折半）です。雇用保険は会社側が従業員より多く負担（一般事業の場合、従業員0.6%に対して会社0.95%）します。月収30万円の例では、会社側の負担は月約45,850円（健康保険約14,970円 + 厚生年金約27,450円 + 雇用保険約2,850円 + 介護保険除く）です。

会社員（協会けんぽ東京・39歳以下）の従業員負担の社会保険料率は、月収に対して約14〜15%程度です。健康保険4.99% + 厚生年金9.15% + 雇用保険0.60% = 合計14.74%（介護保険除く）。40歳以上は介護保険0.80%が加わり合計約15.54%となります。ただし厚生年金には上限（月収約63.5万円）があるため、高収入ほど負担率は低下します。

雇用保険料の従業員負担率は、一般の事業で給与の0.6%です。月収30万円なら月1,800円、年間21,600円が雇用保険料として天引きされます。雇用保険料には上限はなく、給与額に比例して増えます。なお、会社側は従業員より多く負担（一般事業0.95%）しています。退職後に失業給付を受ける権利はこの雇用保険料の納付が前提です。

従業員として働く場合、法律で定められた社会保険料を直接減らすことはできません。ただし、iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）への拠出は社会保険料の対象外ではなく、所得控除として所得税・住民税を節税できます。フリーランス・個人事業主の場合は国民健康保険に加入するため、前年所得が少ない場合に保険料が安くなることがあります。また、国民健康保険料は収入によって変動し、前年収入が大きく減った場合に軽減措置が受けられる場合があります。