📊 株式・投資信託 売却益・配当金 税金シミュレーター

上場株式・投資信託の譲渡益（売却益）には、20.315%の税金がかかります。内訳は所得税15%＋復興特別所得税0.315%＝15.315%と、住民税5%の合計です。例えば100万円の利益が出た場合、203,150円が税金となり手取りは796,850円になります。ただしNISA口座内の利益は非課税（0円）です。

NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）内の投資は、売却益・配当金ともに完全非課税です。一方、特定口座・一般口座の利益には20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が自動で税金を引いてくれるため確定申告不要（原則）。特定口座（源泉徴収なし）と一般口座は確定申告が必要です。

損益通算とは、同じ年に発生した利益と損失を合算して税金を計算することです。例えばA銘柄で50万円の利益、B銘柄で20万円の損失が出た場合、課税対象は30万円になり税金は60,945円に減ります（損益通算なしだと101,575円）。損失のほうが多い場合は繰越控除（最大3年間）も活用できます。NISA口座の損失は通算できない点に注意が必要です。

上場株式の配当金は、20.315%の税金が源泉徴収されて支払われます。確定申告で「申告分離課税」を選択すると売却損との損益通算ができます。「総合課税」を選択すると配当控除が受けられる場合があります（課税所得が低い方に有利）。確定申告しない場合は源泉徴収で課税関係終了です。

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は、原則として確定申告不要です。ただし、複数の証券口座をお持ちの場合や損益通算・繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。一般口座・特定口座（源泉徴収なし）は、利益額にかかわらず確定申告が必要です（ただし給与所得者で株式等の利益が20万円以下の場合は申告不要の特例あり）。

はい、損失が出た年は積極的に確定申告することをお勧めします。確定申告することで「繰越控除」ができ、翌年以降3年間の利益から損失を差し引くことができます。例えば2024年に100万円の損失が出て、2025年に80万円の利益が出た場合、繰越控除によって2025年の税金はゼロになります（残り20万円は2026年も使えます）。繰越控除は確定申告しないと適用されないため、損失の年こそ申告が重要です。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源として2013年から2037年までの25年間、所得税額に2.1%を乗じて課される税です。株式等の税金では「所得税15%×102.1%＝15.315%」として計算されます。これに住民税5%を加えた20.315%が上場株式・投資信託の税率となります。

異なる証券会社の特定口座間での損益通算は、確定申告することで可能です。各証券会社から発行される「年間取引報告書」を使って確定申告を行えば、A社での利益とB社での損失を通算できます。確定申告しない場合は各口座ごとに税金が計算されるため、有利な場合は申告することをお勧めします。

新NISA（2024年〜）の生涯投資枠は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）です。この枠を超える投資は特定口座や一般口座で行うことになり、通常の20.315%課税が適用されます。NISA枠を使い切った後の積立は特定口座で行うケースが多く、枠の超過分については本シミュレーターで税金を試算できます。

普通分配金（元本を超える収益部分）は株式の配当金と同様に20.315%の源泉徴収が行われます。一方、元本払戻金（特別分配金）は元本の払い戻しのため非課税です。NISA口座内の分配金は普通分配金も非課税となります。