退職金手取り計算

退職所得控除額は勤続年数によって異なります。勤続年数20年以下の場合は「40万円×勤続年数」（最低80万円）、20年超の場合は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算されます。例えば勤続30年なら800万円＋70万円×10年＝1,500万円が控除されます。

退職金の税金計算は①退職所得＝（退職金－退職所得控除）×1/2、②所得税＝退職所得×税率（超過累進課税）×1.021（復興特別所得税）、③住民税＝退職所得×10%、の順で計算します。退職所得の1/2課税と退職所得控除の組み合わせにより、通常の給与所得より大幅に税負担が軽くなります。

勤続年数が長く退職金が控除範囲内に収まる場合、税負担はほぼゼロになります。例えば勤続30年で退職金2,000万円の場合、退職所得控除1,500万円を差し引いた500万円の1/2＝250万円が課税対象となり、所得税＋住民税の合計は約37万円程度（手取り率約98%）と非常に有利な税制です。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しない場合、退職金の20.42%が一律源泉徴収されます。確定申告で精算できますが、提出した場合より大幅に税額が増える可能性があります。必ず勤務先に申告書を提出してください。

勤続年数5年以下の役員等への退職金（特定役員退職手当等）は1/2課税の適用がなく、課税退職所得＝退職金－退職所得控除がそのまま課税されます。また勤続年数5年以下の一般従業員の退職金（短期退職手当等）も、300万円超の部分については1/2課税が適用されないため注意が必要です。このシミュレーターは一般的な退職金（勤続5年超・従業員）を対象としています。

iDeCoや企業型DCを一時金で受け取る場合、退職金と合算して退職所得を計算します。同じ年に受け取ると控除が合算されてしまうため、退職金とiDeCo一時金の受取年をずらす（19年ルール）ことで節税できるケースがあります。受取年の設計は専門家にご相談ください。