フリーランス・個人事業主
手取りシミュレーター

一般的に、フリーランスの手取り率は会社員より低くなります。会社員は社会保険料を会社と折半（例：厚生年金は半分を会社負担）しますが、フリーランスは国民健康保険料・国民年金を全額自己負担します。同じ年収500万円でも、会社員の手取り率が約78〜79%なのに対し、フリーランスは約70〜75%程度になるケースが多いです。ただし、経費の計上・青色申告・小規模企業共済などを活用することで差を縮められます。

青色申告特別控除には2段階あります。①65万円控除（最大）：複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付、かつe-Taxで電子申告またはe-Tax以外の場合55万円控除。②10万円控除：簡易帳簿による青色申告。③白色申告：特別控除なし。年収500万円・経費200万円の場合、65万円控除と白色申告の差は約10〜15万円の節税効果があります。青色申告の申請は、開業から2ヶ月以内（または1月1日から3月15日まで）に税務署へ届出が必要です。

会社員の健康保険は保険料を事業主と被保険者で折半しますが、フリーランスの国民健康保険は全額を自己負担します。また、扶養家族がいる場合も家族分の均等割がかかります（会社員の健保は扶養家族分は無料）。収入が多くなるほど負担感が増しますが、上限額（東京都2024年度：医療分92万円＋支援分24万円＋介護分17万円、合計最大133万円）があります。iDeCoの掛金・小規模企業共済掛金を活用して所得を下げることで保険料を抑えられます。

フリーランスの主な節税策は以下の通りです。①青色申告特別控除（最大65万円）の活用。②小規模企業共済への加入（掛金全額が所得控除、月最大7万円）。③iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を所得控除（フリーランスは月最大6.8万円）。④ふるさと納税で住民税・所得税を軽減。⑤経費の適切な計上（通信費・家賃・書籍・交通費等）。⑥国民健康保険料・国民年金保険料は全額社会保険料控除として控除可能。これらを組み合わせると、実効税負担を大幅に下げられます。

フリーランスで年間売上1,000万円・経費200万円・青色申告65万円控除を適用した場合（東京都・39歳以下・国民年金全額納付）の目安：事業所得735万円、国民健康保険料約87万円、国民年金約20万円、所得税約43万円、住民税約48万円、手取り約537万円（手取り率約73%）。会社員年収1,000万円の手取り約712〜730万円と比べると差がありますが、経費を多く計上できるほど手取りは改善します。実際の金額は市区町村・健保組合の保険料率等により異なります。

このシミュレーターは所得税・住民税・社会保険料の計算に特化しており、消費税（インボイス制度）の計算は含まれていません。消費税の課税事業者（前々年度売上1,000万円超またはインボイス発行事業者登録）に該当する場合は、消費税の納税額を別途考慮する必要があります。2割特例（2026年9月まで）を適用できる場合は消費税の実質負担が軽くなります。

一般的に、事業所得が500〜700万円を超えたあたりで法人化を検討する方が多いです。法人化のメリット：①役員報酬として給与所得控除が使える、②法人税率（中小企業：課税所得800万円以下は15%）が個人の累進税率より有利になるケースがある、③社会保険（健康保険・厚生年金）に加入でき、扶養家族を無料で加入させられる。デメリット：設立・運営コスト、社会保険料の事業主負担増など。税理士への相談をお勧めします。

国民年金保険料の未納は将来の老齢基礎年金・障害年金・遺族年金に影響します。収入が少ない場合は免除・猶予制度があり（全額免除・3/4免除・半額免除・1/4免除・若者猶予）、申請することで未納扱いにならず将来の年金も一部受け取れます。免除期間は追納（10年以内）することで満額に戻せます。免除申請は市区町村の国民年金担当窓口、またはマイナポータルから可能です。