小規模企業共済
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小規模企業共済は、フリーランス・個人事業主・小規模法人の経営者が加入できる国の退職金制度です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除になります。月1,000円〜70,000円（500円単位）で積み立て、廃業・退職時に共済金を受け取れます。

掛金（月最大7万円＝年間84万円）が全額所得控除になるため、所得税と住民税の節税効果は年収によって異なります。年収500万円の方が月3万円（年36万円）掛けた場合、所得税・住民税合わせて年間約7〜8万円の節税が見込めます。年収が高いほど適用される税率も高くなるため、節税効果は大きくなります。

受取額は掛金月額・加入月数・受取事由（廃業・老齢退職・解約等）によって異なります。一般的な目安として、20年以上加入した場合に廃業共済金（A・B共済金）を受け取ると、積み立てた掛金総額より10〜30%程度多く受け取れます。一方、加入期間が短い場合（特に1年未満）は解約手当金がゼロになる場合があります。

どちらも掛金が全額所得控除になる有利な制度です。違いは①iDeCoは60歳まで引き出せないが小規模企業共済は廃業・退職時に受け取れる、②小規模企業共済は月最大7万円（年84万円）拠出できiDeCoより上限が高い（国民年金のみ加入者のiDeCo上限は年81.6万円）、③iDeCoは掛金を運用できるが小規模企業共済は元本保証型（ただし解約は元本割れあり）、などがあります。一般的には「まずiDeCo・NISAで運用しつつ、余裕資金で小規模企業共済」が多く推奨されます。

加入期間が短い場合は元本割れします。具体的には加入12ヶ月未満は解約手当金ゼロ、12ヶ月以上20年未満は掛金総額を下回る場合があります。一方、20年以上加入した「廃業共済金（共済金A・B）」の場合は掛金総額を上回る金額を受け取れます。途中の「解約」と廃業・老齢退職時の「受給」は受取額が大きく異なるため、長期継続が原則です。

加入対象は①個人事業主・フリーランス（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）、②小規模法人の役員（共同経営者を含む）、③共同経営者（事業主1人につき2名まで）です。会社員（給与所得者）や法人の従業員は加入できません。確定申告をしている個人事業主であれば基本的に加入対象です。

掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で自由に増減できます。変更は年1回以上可能で、銀行等の窓口や中小機構のWebサービスから手続きできます。収入が減った年は掛金を下げて節税効果を最適化することも可能です。また、掛金の前払い（1〜12ヶ月分の前納）も可能で、前納した掛金も年内の所得控除として使えます。