iDeCo節税シミュレーター

iDeCoの掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。たとえば年収500万円の会社員（企業年金なし）が月2.3万円（年27.6万円）を拠出すると、所得税約5.5万円＋住民税2.76万円＝年間約8万円の節税効果があります。このシミュレーターで年収・掛金を入力すると節税額を自動計算できます。

一般的には「まずNISA（つみたて投資枠）、余裕があればiDeCo」が推奨されます。NISAは引き出しが自由な一方、iDeCoは60歳まで引き出せません。ただしiDeCoは掛金が全額所得控除になるため、所得税率の高い方（年収600万円以上）は節税効果が大きくなります。

はい。掛金の上限は職業によって異なります。自営業・フリーランスは月6.8万円（年81.6万円）が上限で最も高く、企業年金のない会社員は月2.3万円、公務員は月1.2万円です。このシミュレーターでは職業を選択すると自動的に上限額が設定されます。

iDeCoは「一時金」と「年金（分割）」の2種類の受け取り方があります。一時金で受け取る場合は退職所得控除が適用され、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用されます。どちらの場合も通常の投資より有利な税制が適用されますが、他の退職金との兼ね合いもあるため、受取方法は慎重に検討することをおすすめします。

iDeCoは原則として60歳になるまで引き出し（解約・中途解約）ができません。ただし、加入者が死亡した場合や一定の障害を負った場合は、例外的に受け取ることができます。長期にわたって資金を拘束することになるため、緊急資金は別途確保した上でiDeCoに加入することをおすすめします。