🏛️ 住民税非課税世帯チェック

住民税（市区町村民税・都道府県民税）の均等割・所得割がどちらも課税されない世帯のことです。収入が一定額以下の場合や、生活保護受給者などが対象となります。住民税非課税世帯は、政府や自治体が実施するさまざまな給付金・支援制度の対象となることが多いです。

単身の場合は給与収入が約100万円以下（合計所得45万円以下）が目安です。配偶者や扶養親族がいる場合は「35万円 × （本人＋扶養人数）＋ 31万円」の合計所得が基準となります。実際の認定は前年の収入に基づき、毎年6月頃に通知が届きます。

均等割は所得に関わらず一律に課税される部分（年間約5,000円程度）で、所得割は所得に応じて課税される部分です。住民税非課税世帯とは、この均等割・所得割がどちらも0円になる状態を指します。所得割のみが0円の場合は「所得割非課税世帯」と呼ばれ、給付金の対象基準が異なることがあります。

国の給付金（各種低所得世帯向け給付金）、国民健康保険料の減額（7割・5割・2割軽減）、介護保険料の軽減、高額療養費の自己負担限度額の引き下げ（区分オア・区分ウ）、幼保無償化の副食費免除、大学等の授業料無償化（多子世帯向け）など、多数の優遇措置があります。

このシミュレーターは給与収入から給与所得控除後の「合計所得金額」のみで判定する簡易計算です。実際の住民税算定では社会保険料控除・配偶者控除・障害者控除・医療費控除なども適用されます。実際の認定は市区町村が行うため、詳細はお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。

住民税は前年（1月〜12月）の所得をもとに計算され、当年の6月から翌年5月に課税されます。例えば2024年1〜12月の収入をもとに、2025年6月〜2026年5月の住民税が決まります。今年収入が激減した場合でも、住民税非課税の認定は翌年になることに注意が必要です。

基本的な計算式は全国共通ですが、自治体によって細部が異なる場合があります。特に単身世帯の均等割非課税基準について「35万円」を採用する自治体と「45万円」を採用する自治体があります。本シミュレーターでは一般的な基準（単身45万円）を使用しています。