雇用保険（失業給付）シミュレーター

受給資格を得るには、①離職日以前2年間に通算12ヶ月以上の雇用保険加入期間があること（会社都合・特定理由は6ヶ月以上）、②離職票をハローワークに提出して「失業の認定」を受けること、③積極的に求職活動をしていること、の3条件が必要です。退職後はできるだけ早くハローワークへ行き、求職申込みを行いましょう。

大きく2点変わります。①所定給付日数：会社都合（特定受給資格者）の方が年齢・加入年数に応じて給付日数が多くなります。②給付制限：自己都合退職は待期期間7日後にさらに2ヶ月の給付制限があります（5年以内3回目以降は3ヶ月）。会社都合（倒産・解雇等）は待期7日後すぐに受給開始できます。

ハローワークに求職申込みをした日から7日間は「待期期間」として、いかなる理由の離職者も失業給付を受けられません。この7日間は「失業状態」でなければならず、アルバイト等をすると待期期間が延びます。自己都合退職の場合はさらにこの後、2ヶ月の給付制限期間があります。

給付制限期間中（自己都合退職後の2ヶ月）や待期期間後の認定期間中でも、ハローワークに申告することを条件にアルバイトは可能です。ただし、週20時間以上や1ヶ月の収入が一定額（賃金日額×80%）を超える場合は、その日の失業給付が支給停止になる場合があります。必ずハローワークに事前確認・申告してください。

再就職手当は、所定給付日数の残日数が1/3以上残った状態で安定した職業（就職・起業等）についた場合に支給される手当です。支給額は「支給残日数 × 基本手当日額 × 給付率（残日数が2/3以上なら70%、1/3以上2/3未満なら60%）」で計算されます。早く再就職するほど多くもらえるため、積極的な求職活動が重要です。

原則として、離職日の翌日から1年間（受給期間）が設定されています。この1年間の中で所定給付日数分を受け取る形になります。受給期間内に受給しきれなかった日数分は切り捨てとなるため、早めにハローワークへ行くことが大切です。なお、90日の給付日数が残っていても受給期間（1年）が終了すれば受け取れません。

離職票（1・2）が会社から届き次第、できるだけ早くハローワークへ行くことを強くお勧めします。受給期間は離職日から1年間しかなく、申請が遅れるとその分受給できる日数が少なくなります。離職票が届くまでに1〜2週間かかる場合は、ハローワークに「雇用保険被保険者証」と「身分証明書」を持参して仮登録（求職申込み）だけ先に行うことも可能です。

起業した場合は「就職」と判断され、再就職手当の対象になる場合があります。ただし要件を満たさない起業（週20時間未満の副業的な活動など）は申告義務があり、無申告で活動を続けると不正受給となります。副業・フリーランス活動は必ずハローワークに申告し、「就労」か「内職・手伝い」かの判断を受けてください。

基本手当日額は「賃金日額 × 給付率」で計算されます。賃金日額は「離職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180」で算出されます。給付率は賃金日額が低いほど高率（最大80%）、高いほど低率（最低50%）が適用される逓減式になっています。また年齢別の上限額が設けられており、2024年度は30〜44歳で上限7,595円/日、45〜59歳で8,355円/日です。