介護費用シミュレーター

生命保険文化センター「生活保障に関する調査（2022年）」によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）の平均は月額8.3万円、介護期間の平均は61.1ヶ月（約5年1ヶ月）です。総費用の目安は約500万円ですが、施設タイプや介護度、地域により大きく異なります。在宅介護なら月2〜5万円程度でまかなえる場合もありますが、有料老人ホームでは月20〜35万円以上になることもあります。

介護保険の利用者負担割合は所得によって1割・2割・3割の3段階です。①1割負担：ほとんどの方（所得により異なる）②2割負担：65歳以上で一定以上の所得がある方（本人の合計所得金額160万円以上など）③3割負担：65歳以上で現役並み所得がある方（本人の合計所得金額220万円以上など）。負担割合は毎年8月に更新され、介護保険証に記載されています。なお、40〜64歳（第2号被保険者）は1割負担のみです。

高額介護サービス費とは、1ヶ月に支払った介護保険サービスの自己負担が一定の上限額を超えた場合、超過分が後から払い戻される制度です。上限額は所得に応じて異なり、一般的な方は月44,400円が上限です。住民税非課税世帯の方はさらに低い上限が設定されています（月15,000〜24,600円）。申請方法：市区町村の介護保険担当窓口または郵送で申請します。初回申請後は自動的に計算・振込されます。

特養（特別養護老人ホーム）への入居は原則として要介護3以上が条件です（特例あり）。費用は施設や居室タイプにより異なりますが、月額の目安は多床室（相部屋）で8〜12万円、ユニット型個室で12〜16万円程度です。入居一時金は0円です（公的施設のため）。費用の内訳：①介護サービス費（自己負担1〜3割）②居住費（室料）③食費④日常生活費。低所得者向けに「補足給付（特定入所者介護サービス費）」があり、居住費・食費が軽減されます。

一般的に在宅介護のほうが費用は安くなる傾向があります。在宅介護では介護保険の区分支給限度額内でサービスを利用し、自己負担は月2〜5万円程度に抑えられる場合が多いです。ただし、要介護度が高くなると必要なサービス量が増え、自費サービスを追加すると費用は増加します。施設入所は居住費・食費も負担するため月額10〜30万円以上かかりますが、24時間ケアが受けられる安心感があります。介護費用シミュレーターで自分の状況に合った費用を試算し、施設探しの参考にしてください。

介護費用の準備方法は主に次の4つです。①介護保険（公的）の活用：申請して認定を受けることで費用が軽減されます。②老後資金の積立：NISAやiDeCoで長期積立し、介護費用に充当します。③民間介護保険：保険会社の介護保険で、介護状態になった時に給付金を受け取れます。④家族間の資金計画：兄弟姉妹や配偶者と費用負担を相談しておくことが重要です。老後資金シミュレーターで介護期間の費用も含めた資産寿命を試算し、早めに備えましょう。