不動産取得税シミュレーター

不動産取得税は不動産を取得してから6ヶ月〜1年半程度後に都道府県から納税通知書が届き、一括で支払います（分割払いは要相談）。タイミングは都道府県によって異なりますが、多くは登記後半年〜1年程度で通知が来ます。住宅ローン返済と重なることもあるため、資金計画に組み込んでおくことが大切です。

住宅用建物の軽減特例は①床面積50㎡以上240㎡以下②新築または取得時点から一定年数以内（中古住宅は耐震基準適合など）であれば、税額から最大45万円（土地）または建物の1,200万円相当控除が受けられます。適用には申請が必要で、都道府県税事務所への届出期限があります（多くは取得後60日以内）。

不動産取得税の標準税率は4%ですが、住宅用の土地・建物は当面の間3%に軽減されています（2027年3月31日まで）。農地は3%。固定資産税評価額に税率を掛けて計算しますが、住宅については軽減特例により税額が大幅に減額されるケースが多いです。

不動産取得税は不動産を取得したときに一度だけかかる税金です（都道府県税）。一方、固定資産税は不動産を所有し続ける限り毎年かかる税金です（市区町村税）。取得後の初年度は両方が発生するため、諸費用として合算して準備しておく必要があります。固定資産税シミュレーターも併せてご活用ください。

中古住宅でも軽減特例が適用される場合があります。新耐震基準（1981年6月1日以降建築）に適合する建物であれば適用されます。旧耐震基準の建物でも「耐震基準適合証明書」や「既存住宅売買かし保険」の取得により適用できます。ただし自己居住用住宅であることが条件で、投資用不動産には適用されません。