住宅購入 諸費用シミュレーター

諸費用の目安は物件価格の3〜8%程度です。新築は3〜5%、中古は6〜8%が一般的です。仲介手数料の有無やローン手数料タイプによって大きく異なります。5,000万円の物件であれば150〜400万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

仲介手数料の上限は「物件価格×3%+6万円+消費税」です。例えば4,000万円の物件なら最大1,386,000円（税込）となります。売主が直接販売する新築建売や新築マンションでは仲介手数料がかからないケースも多いです。

不動産を取得した際に登記手続きで課税される税金です。土地の所有権移転登記（評価額×1.5%）、建物の保存・移転登記（新築0.15%、中古0.3%）、住宅ローンの抵当権設定登記（借入額×0.1%）が主なものです。軽減特例（2026年3月末まで）適用後の税率です。

定額型（約3〜5万円）は借入額が多いほど有利です。定率型（借入額×2.2%）はコストは高いですが、金利が低い場合が多く、総返済額で比較する必要があります。借入3,000万円の場合、定率型の手数料は66万円。定額型との差は約61万円になります。この差は金利差でどれだけの年数で回収できるかで判断します。

住宅ローン関連の費用（事務手数料・保証料・抵当権設定登記）がなくなるため、借入額3,000万円程度の場合で30〜80万円程度の節約になります。また、ローン契約書の印紙税（2万円）も不要です。

火災保険料は建物の構造・所在地・補償内容によって異なります。一戸建て（木造）では10年で20〜30万円、マンション（耐火）では10年で5〜10万円程度が目安です。地震保険は単独加入できず火災保険とセットで、保険金額の30〜50%が保険料の目安です。

一般的に住宅ローンは物件購入代金に充当するものですが、一部の金融機関では諸費用込みのフルローン（物件価格の100〜120%まで融資）が可能です。ただし毎月の返済額が増えるため、可能であれば諸費用は自己資金で用意することが推奨されます。

固定資産税・都市計画税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。年の途中で売買した場合は、引渡し日以降の分を買主が売主に日割り精算するのが慣習です。年間の固定資産税額によりますが、目安として3〜10万円程度を見込んでおくとよいでしょう。