時短勤務 手取りシミュレーター

時短勤務による手取りの減少幅は、月収の削減率より小さくなります。税金・社会保険料も連動して下がるためです。例えば月収25万円（フルタイム）から20%時短（月収20万円）になった場合、月収は20%減でも手取りの減少は約17〜18%程度になることが多いです。時短勤務 手取りシミュレーターで自分のケースを正確に試算できます。

時短勤務で給与が変わると、定時決定（毎年9月）または随時改定（月変）により標準報酬月額が改定され、健康保険料・厚生年金保険料が変わります。週20時間以上・月収8.8万円以上（従業員51人以上の企業）であれば会社の社会保険に継続加入できます。時短でも社会保険に加入し続けることで、将来の厚生年金額を維持できます。

フルタイム時に130万円以上だった年収が時短勤務により130万円を下回った場合、配偶者の健康保険の扶養に入れる可能性があります。扶養に入ると自分の健康保険料・国民年金保険料を払わなくて済むため、手取りが増える場合があります。ただし、将来の年金受給額（厚生年金）は減少します。

育休中は育児休業給付金（非課税）を受け取りますが、復帰後は実際の時短勤務の給与が収入となります。復帰後の手取りは、育休前のフルタイム手取りより少なくなりますが、育休中の給付金より多くなることがほとんどです。時短勤務 手取りシミュレーターで育休前→時短後の変化を確認しましょう。

時短勤務者の残業代は、所定労働時間を超えた部分から発生します。例えば所定8時間の職場で時短6時間勤務の場合、6〜8時間は所定外労働として通常の時給が支払われます（法定内残業）。8時間超が法定時間外労働（25%割増）となります。つまり時短勤務者は残業が2段階になる点に注意が必要です。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、今年から時短勤務を開始した場合でも、住民税が下がるのは翌年6月からです。時短開始後しばらくは、以前のフルタイム収入に基づく高い住民税を支払い続けることになるため、この点を家計計画に織り込んでおきましょう。

一部の企業では「配偶者手当」や「家族手当」が廃止・見直しされていますが、残っている企業では、自分が時短勤務になることで配偶者の給与から手当が廃止されるケースもあります。逆に時短勤務により収入が一定額を下回ると、配偶者の扶養に入ることで節税効果が得られる場合もあります。