ペアローン シミュレーター

ペアローンとは、夫婦（または親子）がそれぞれ別々に住宅ローンを契約し、2本のローンを組む方法です。お互いが相手のローンの連帯保証人になります。それぞれのローンに対して住宅ローン控除が適用されるため、夫婦合計の節税額が単独ローンより大きくなります。また、2人の収入を合算できるため、より高額の物件を購入できます。

ペアローンは夫婦がそれぞれ別々のローンを組む方式です（2本のローン）。収入合算（連帯債務）は1本のローンを2人で共同で借りる方式です。大きな違いは住宅ローン控除の適用：ペアローンは2人ともが全額控除を受けられますが、連帯債務は持分割合に応じた控除となります。また、ペアローンは2本分の諸費用（事務手数料など）がかかります。

はい。ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられます。2024年以降の制度では、新築省エネ住宅（ZEH水準）は年末残高の上限4,500万円×0.7%=最大31.5万円、新築省エネ住宅（省エネ基準適合）は3,000万円上限、中古住宅は2,000万円上限が各自に適用されます。夫婦2人で合計最大63万円/年の控除が可能になります（新築ZEH水準の場合）。

主なデメリットは次のとおりです。①2本分の諸費用（事務手数料・登記費用・印紙代）がかかる（追加で10〜30万円程度）。②どちらかが仕事を辞めた場合、残りの1人がどちらのローンも返済しなければならない（連帯保証があるため）。③離婚時に財産分与・ローン分担が複雑になる。④育休・病気などで一方の収入が減ると返済が苦しくなるリスクがある。長期にわたって共働きを維持できるかが重要です。

一般的に世帯年収が800万円以上（例：本人500万円＋配偶者300万円）の場合、ペアローンの節税効果が顕著になります。世帯年収が低い場合は単独ローンで十分な借入ができることも多く、ペアローンの手数料増加分のデメリットが上回る場合もあります。本シミュレーターで単独ローンとの差を確認してみてください。

借入可能額は「返済負担率」をもとに計算されます。一般的に月々の返済額が月収の35%以内（年収の35%以内）を目安にします。例えば本人年収500万円・金利1.5%・35年ローンの場合、月々の返済可能額は約14.6万円（500万×0.35÷12）、借入可能額は約3,540万円が目安です。ペアローンでは夫婦各自が計算し、合算した借入可能額が家族として借りられる上限になります。

ペアローンで購入した住宅の持分は、一般的に各自の借入額の割合に応じて設定します。例えば本人が2,000万円・配偶者が1,000万円のローンを組んだ場合、持分は本人2/3・配偶者1/3になります。頭金がある場合はその出資分も含めて計算します。持分と実際の拠出割合が大きく異なると、贈与税の問題が発生する可能性があります。

育休中も返済義務は継続します。育児休業給付金は非課税で手取りが保証されますが、給付金は月収の約67%（最初の180日）→50%に減少します。ペアローンの場合、育休中の本人分の返済は育休手当から充当し、配偶者の返済は通常どおり続きます。育休前に緊急予備資金（3〜6ヶ月分の生活費）を確保しておくことが重要です。育休・産休手当シミュレーターで育休中の収入を事前に確認しておきましょう。

ペアローンの場合、2本のローンを個別に管理するため、繰上返済もそれぞれで行います。金利が高い方のローンを優先して繰上返済すると節約効果が高くなります。住宅ローン控除の適用期間中（通常13年）は、年末残高が下がると控除額も減少するため、控除額とのバランスを考慮することが重要です。

住宅ローン控除を最大化したい場合はペアローンが有利です。一方、手続きの手間や費用を抑えたい場合、または配偶者の収入が低い・不安定な場合は収入合算（連帯債務）が向いています。フラット35は連帯債務を利用できますが、民間銀行でも連帯債務型の商品があります。2人の収入状況・雇用の安定性・長期的な働き方の見通しを総合的に判断してください。