計算中…
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土地・建物の固定資産税・都市計画税の年間税額を試算します
※ 市区町村から送付される「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)課税明細書」に記載
200m²以下:1/6軽減(小規模住宅用地)/200m²超の部分:1/3軽減
※ 新築の場合は建設費用の約50〜60%が目安
※ 固定資産税率1.4%、都市計画税率0.3%(標準税率)で計算。自治体により異なる場合があります。
※ 評価額は3年ごとに見直されます(評価替え)。
※ 新築住宅軽減は建物部分のみ、居住用120m²相当まで適用(簡易計算)。
5件の質問
固定資産税は「固定資産税評価額 × 1.4%」で計算されます(標準税率)。住宅用地には軽減措置があり、小規模住宅用地(200㎡以下)は評価額の6分の1、一般住宅用地(200㎡超)は3分の1に軽減されます。また新築住宅は一定期間(木造3年・長期優良住宅5年等)税額が半額になる特例もあります。
固定資産税(税率1.4%)は全国一律ですが、都市計画税(税率0.3%以下)は市街化区域内の土地・建物のみにかかります。両税とも固定資産税評価額をもとに計算されますが、都市計画税にも住宅用地の軽減措置があります(小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2)。
固定資産税は毎年4〜6月頃に市区町村から納税通知書が届きます。1年分を一括で払うか、4回(4月・7月・12月・翌2月頃)に分割して払うかを選べます。年間の固定資産税が10万円を超える場合は分割払いが利用できます。口座振替にすると払い忘れを防げます。
固定資産税評価額は一般的に実勢価格(市場価格)より低く設定されており、土地は公示地価の70%程度、建物は建築費の50〜70%程度が目安とされています。3年に一度(評価替え年度)に見直されます。評価額が高すぎると思う場合は、自治体の固定資産台帳を閲覧したり、審査申出(不服申立て)ができます。
住宅ローン控除(所得税・住民税の控除)と固定資産税は別々の制度です。ただし「認定長期優良住宅」や「ZEH(ゼッチ)」など一定の要件を満たす新築住宅は固定資産税の特例期間が延長(最大5〜7年間半額)され、住宅ローン控除の限度額も高くなる場合があります。住宅購入の際は両制度を合わせて確認することをおすすめします。