計算中…
計算中…
直葬・家族葬・一般葬など形式ごとの費用と、香典収入を差し引いた実質負担額を試算します
※ 費用はあくまで目安です。地域・葬儀社・宗派によって大きく異なります。
5件の質問
日本消費者協会の調査によると、一般的な葬儀(通夜・告別式・火葬)の総費用の平均は約188万円(葬儀一式費用・飲食費・返礼品含む)です。ただし形式によって大きく異なり、直葬(火葬のみ)は20〜30万円、家族葬は50〜100万円、一般葬は100〜200万円程度が目安です。
直葬は通夜・告別式を行わず火葬のみを行う最もシンプルな形式で費用は20〜40万円程度です。家族葬は家族・親族・親しい友人のみ(10〜30名程度)で行う小規模な葬儀で費用は50〜100万円程度。一般葬は広く参列者を招く従来の形式で費用は100〜200万円程度です。最近は家族葬を選ぶ家庭が増えています。
主な補助制度は①健康保険組合・国民健康保険からの「埋葬料(費)」5万円②国民健康保険から「葬祭費」1〜7万円(自治体による)③会社員の場合、勤務先の慶弔見舞金規定による補助④生活保護受給者は「葬祭扶助」で直葬相当額が支給されます。葬儀社に確認し、使える制度を活用しましょう。
相続税の申告では、被相続人の葬儀にかかった費用(通夜・告別式・火葬・骨上げなど)は遺産総額から控除できます。ただしお香典・初七日・四十九日・墓石・仏壇・墓地の費用は控除対象外です。葬儀費用の領収書は必ず保管しておきましょう。相続税シミュレーターも併せてご活用ください。
事前の準備方法として①葬儀社に「事前相談・生前予約」を行い費用・形式を決めておく②「葬儀費用積立制度」(葬儀社や互助会のプラン)を活用する③生命保険(終身保険)の保険金を葬儀費用に充てる④家族へのエンディングノート作成で希望を明記しておくなどがあります。生命保険シミュレーターや老後資金シミュレーターも参考にしてください。