残業代シミュレーター

残業代（割増賃金）の基本計算式は「時給 × 残業時間 × 割増率」です。時給は「月給 ÷ 月所定労働時間」で算出します。例えば月給30万円・月所定160時間の場合、時給は1,875円。20時間の法定外残業をした場合の残業代は、1,875円 × 20時間 × 1.25（25%割増）= 46,875円となります。

法律上の違いは次のとおりです。①法定外残業（普通残業）：1日8時間・週40時間を超える労働で、25%以上の割増賃金が必要です。②深夜残業：22時〜翌5時の間の労働で、25%以上の割増が追加されます（法定外残業と重複する場合は50%以上）。③法定休日残業：会社が定めた法定休日（通常は日曜）の労働で35%以上の割増が必要です。深夜に法定休日労働をした場合は60%以上の割増が必要です。

2010年の労働基準法改正により、1ヶ月60時間を超える時間外労働は50%以上の割増賃金が義務付けられました。当初は大企業のみ対象でしたが、2023年4月1日から中小企業にも適用が拡大されました。これは長時間労働の抑制を目的とした措置で、企業側に過度な残業を命じるコスト上の抑制効果を持たせています。

残業代の未払いは労働基準法違反です。対処法は①会社に直接請求する（内容証明郵便が有効）、②労働基準監督署に申告する（無料・匿名可）、③労働審判・民事訴訟を起こす（弁護士活用）の3段階があります。残業代の消滅時効は2020年4月以降発生分は3年（それ以前は2年）です。タイムカードや業務記録などの証拠を保全しておくことが重要です。

固定残業代（みなし残業手当）が設定されている場合、その時間数を超えた分は別途支払いが必要です。例えば「月20時間分の残業代として5万円を支給」という場合、実際に25時間残業をした場合は超過した5時間分の残業代を追加で請求できます。固定残業代を実際の残業時間に応じた計算結果と比較してみてください。

所定内残業とは、就業規則で定めた所定労働時間（例：9時〜17時半の7.5時間）を超えて、法定労働時間（1日8時間）までの間の労働のことです。この場合、法律上の割増賃金義務はありませんが（通常の時給×1.0）、会社の就業規則で独自に割増を設けている場合もあります。本シミュレーターでは「普通残業」として法定外残業（25%割増）を計算しています。

フレックスタイム制の場合、清算期間（最長3ヶ月）の総実労働時間が法定労働時間を超えた場合に残業代が発生します。裁量労働制（専門業務型・企画業務型）の場合は、みなし労働時間が適用され、実際の残業時間に関わらず一定の時間分しか残業代が発生しない場合があります。ただし深夜・休日労働の割増賃金は裁量労働制でも必要です。

時給制の場合は「時給 × 残業時間 × 割増率」でそのまま計算できます。月給制の場合は「月給 ÷ 月所定労働時間 = 時給」として算出してから計算します。なお「月所定労働時間」は会社の就業規則に記載されています。一般的には160〜172時間程度です（年間所定労働時間 ÷ 12で計算）。残業代シミュレーターで月給と月所定労働時間を入力すると自動で時給が算出されます。

労働基準法上の「管理監督者」（部長・取締役相当以上で労働条件の決定・経営に関与できる立場）は、法定の時間外割増・休日割増の適用外です。ただし「名ばかり管理職」（名前は課長・係長でも実態が管理監督者でない）は残業代の対象になります。また、管理監督者であっても深夜割増（22時〜5時）は必要です。肩書きだけで判断せず、実態を確認することが重要です。

残業代の請求には労働時間の証明が必要です。有効な証拠となるものは①タイムカードや勤怠管理システムの記録、②PCのログイン・ログアウト記録、③業務メールの送受信記録（時刻付き）、④入退館記録、⑤業務日報・手書きのメモなどです。できる限り日常的に記録を残しておくことをお勧めします。スマートフォンで毎日写真を撮っておくだけでも証拠になります。