児童手当シミュレーター

2024年10月支給分から高校生年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）まで対象が拡大されました。所得制限も同時に完全撤廃されています。これにより、以前は対象外だった「特例給付（月5,000円）」も廃止され、一律の金額が適用されます。

2024年10月改正から、第3子以降のカウントは「高校生年代以下（0〜18歳年度末）の子ども全員」で行います。以前は「小学生以下の子ども」でカウントしていたため、上の子が中学生・高校生になっても第3子のカウントに含まれるようになりました。例えば、子どもが17歳・14歳・8歳の場合、8歳の子が第3子として月30,000円になります。

2024年10月支給分から、年3回（2月・6月・10月）から年6回（偶数月）に変更されました。2・4・6・8・10・12月の各15日（土日祝日の場合は前営業日）に、前2ヶ月分がまとめて支給されます。支給先は住民票がある市区町村です。

はい。2024年10月から所得制限・所得上限が完全に撤廃されました。以前は所得に応じて「一般（月15,000円等）」「特例給付（月5,000円）」「支給なし」に分かれていましたが、改正後はすべての家庭が同一の支給額（0〜2歳15,000円、3歳〜18歳年代10,000〜30,000円）を受け取れます。

すでに受給中の方は原則として手続き不要です。ただし、以下の方は居住する市区町村への新規申請が必要です。①高校生のみの子どもがいるが以前は申請していなかった方、②所得上限超過で支給されていなかった方、③新たに第3子が生まれた方など。マイナポータルからオンライン申請も可能です。申請が遅れると遡及支給できない場合がありますので、早めの手続きをお勧めします。

原則として「生計を維持する程度の高い方（所得が高い方）」が受給者となります。共働き世帯では年収が高い方の名義で申請します。ただし2024年10月以降は所得制限がないため、実質的には申請名義の違いで支給額は変わりません。

乳幼児期（0〜2歳）は養育コストが特に高い時期のため、月15,000円と手厚く設定されています。3歳以降高校生年代は月10,000円（第3子以降は30,000円）となります。これは以前から同様の設定で、2024年10月改正でも維持されています。