保険料控除シミュレーター

2012年1月1日以降の新契約の場合、一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除それぞれ最大4万円、合計最大12万円が所得税の控除上限です。住民税は各区分最大2.8万円、合計最大7万円となります。2011年12月31日以前の旧契約のみの場合は、一般生命保険料・個人年金それぞれ最大5万円、合計最大10万円（所得税）です。

2012年以降の新制度では、年間払込保険料に応じて次の式で計算します。①2万円以下：全額　②2万円超〜4万円以下：保険料×1/2＋1万円　③4万円超〜8万円以下：保険料×1/4＋2万円　④8万円超：4万円（上限）。この計算を一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各区分で行い、合計が控除額（上限12万円）になります。

2012年以降の新契約と2011年以前の旧契約の一般生命保険・個人年金が混在する場合、各区分で①新契約のみで計算した額　②旧契約のみで計算した額　③新旧合算（新契約控除額＋旧契約控除額）の3パターンを比較して有利な方を選べます。合算の場合の上限は所得税4万円（住民税2.8万円）。本シミュレーターでは新制度・旧制度を選んでそれぞれ試算できます。

地震保険料控除の上限は所得税5万円・住民税2.5万円です。年間払込保険料が5万円以下の場合は全額、5万円超の場合は一律5万円が控除額になります（所得税）。住民税は2.5万円以下なら全額、超えれば2.5万円。火災保険のみでは控除対象外ですが、地震保険特約付きの場合は対象になります。

年末調整で保険料控除の申告を忘れた場合でも、翌年3月15日までに確定申告することで還付を受けられます。また、5年以内であれば「更正の請求」という手続きで遡って税金の還付を請求することも可能です。保険料控除証明書は毎年10〜11月頃に保険会社から届きます。大切に保管して年末調整または確定申告に使いましょう。

個人年金保険料控除の対象となるには、①年金受取人が契約者または配偶者であること　②年金受取人と被保険者が同一人であること　③保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）　④年金の種類が確定年金または有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で受取期間が10年以上であること、の要件をすべて満たす「個人年金保険料税制適格特約」が付いた契約である必要があります。条件を満たさない場合は一般生命保険料控除として申告します。

保険料控除による還付額は「控除額 × 所得税率」で計算されます。例えば、生命保険料控除が合計12万円（上限）で所得税率が10%の場合、所得税の軽減額は1.2万円です。住民税は控除額×10%が軽減されます（最大7万円×10%＝7,000円）。合計すると最大約1.9万円の節税になります。年収が高く税率が高い方ほど節税効果が大きくなります。

介護医療保険料控除（2012年新設）の対象は、入院・通院・介護に関する保険・共済の保険料です。具体的には①医療保険（入院・手術給付金のある保険）②がん保険③介護保険④就業不能保険（就労不能時の収入補償）などが該当します。定期死亡保険や終身保険などの「生命保険（死亡保険）」は一般生命保険料控除となります。保険証券または控除証明書で「新一般」「新介護」「新年金」の区分を確認してください。